南房総市議会 2022-12-01 令和４年第４回定例会（第２号） 本文 2022-12-01
持続可能な開発目標の12のつくる責任つかう責任の視点に立っても大切なことと考えます。 そこで、伺います。経済的負担軽減のため制服のリユースについてどのように考えるか、伺います。 以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 5: ◯市長 それでは、阿部議員の御質問にお答えいたします。 １問目の子供の目の健康についてお答えします。
持続可能な開発目標の12のつくる責任つかう責任の視点に立っても大切なことと考えます。 そこで、伺います。経済的負担軽減のため制服のリユースについてどのように考えるか、伺います。 以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 5: ◯市長 それでは、阿部議員の御質問にお答えいたします。 １問目の子供の目の健康についてお答えします。
近年では、持続可能な開発目標の実現や2050年カーボンニュートラルに向けた世界的な動きとともに、国内においても気候変動適応法や食品ロスの削減の推進に関する法律といった法整備が進められるなど、私たちを取り巻く環境は大きく変化していると言えます。このようなことから、カーボンニュートラル宣言につきましては検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
次に、持続可能な開発目標ＳＤＧｓについて。ＳＤＧｓの開発目標は横断的で、地方自治体は各課のつながりが重要で、ＳＤＧｓは行政マンが必ず知っておかなければならないといけないことになりつつあります。世界から貧困をなくすために、国連が設定した17項目の目標です。 誰一人取り残さないとの理念は、地方自治にも当てはまります。特に人口減少は、持続可能な社会発展の大きな妨げになるため、ＳＤＧｓの実行が大切です。
また、令和３年１２月には、国際社会全体の持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの達成に向けた取組を総合的かつ効果的に推進することを目的に、私が本部長となりました庁内組織、習志野市ＳＤＧｓ推進本部を設置いたしまして、本年５月に第１回目の推進本部会議を開催いたしました。
今後のごみ処理政策について具体的にお知らせいただきたいと思うんですが、今世界では持続可能な開発目標として、ＳＤＧｓ、世界を変える１７の大目標を掲げて、さらにこのごみ問題を含めて１６９の目標に取り組んでおります。新型コロナの状況の中でも、パンデミックも数年前から専門家たちによって感染症のリスクについても警鐘が鳴らされていたにもかかわらず、私たちの社会が十分備えてこなかった結果だと言われております。
誰一人取り残さない持続可能でよりよい社会の実現を目指す持続可能な開発目標ＳＤＧｓにも、２０２５年までに海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減するとの内容をはじめ、環境問題の目標を目標が掲げられています。一人一人の意識改革、地域からの小さな取組が大きな改革の力、目標達成に不可欠であると考えています。
今は新型コロナ感染対策の対応で、大変な時期ではありますが、一方、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）や新しい価値観の取組が、今、地域全体で求められております。
脱炭素社会につきましては、世界では、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓや地球温暖化対策の国際的な枠組み、パリ協定の採択、また2050年カーボンニュートラルを国が宣言するなど、世界的に脱炭素社会に向けた施策に取組が始まっております。
ご承知のように、ＳＤＧｓ、2030年までに達成する持続可能な開発目標、17ゴールは大きな目標であり、講演内容抜粋から、ＳＤＧｓのレンズを使って地域を見直すとあり、17ゴールの内容を見て、自分の地域でできること、自分の地域でできないことを考えるとありました。
それでは、通告に基づきまして、ＳＤＧｓ、サスティナブル・ディベロップメント・ゴールズ、日本語で言うと持続可能な開発目標ということになるんだそうです。 最初に、私もこのＳＤＧｓ、このままでは社会が破滅に向かうため、持続可能な社会が求められると聞いたときには、理念そのものは正直理解をできますけれども、正直実感としてなかなか捉えづらいものであるなという気がしておりました。
総合計画で一体的に推進すると位置づけられているＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の、つくる責任つかう責任を達成する上で注目されているのが、持続可能な公共調達です。調達において、雇用や人権、環境配慮などの社会的価値を尊重し、調達を政策手段として明確に位置づける考え方です。印西市の調達の現状を確認し、今後どう取り組んでいけるか、ご一緒に考えていただきたく、以下質問をいたします。
24時間稼働のシャフト炉では、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標に反する処理方式ではありませんか。施設規模を縮小させ、自治体の財政負担を軽減させるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２点目、中継施設と職員の処遇についてお聞きします。中継施設の整備についての進捗状況はどのようになっていますか。検儀谷区のほかに、外房エリアのごみについて中継施設の候補地は、現在、決まっているんでしょうか。
１期目の任期では、全ての公約を達成することはできませんでしたが、未来につながるまちづくりの足がかりを築くことができ、今後は、この政策をさらに発展させるとともに、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの理念を取り入れながら、「誰一人取り残さない、持続可能で魅力のあるまちづくり」を進めてまいりたいと考えております。
平成２７年９月の国連サミットでは、令和１２年、すなわち２０３０年までに実現するべき国際社会全体の開発目標として１７の目標と１６９のターゲットを設定したＳＤＧｓ、持続可能な開発目標が全会一致により採択されており、その目標のうちジェンダー平等を実現しよう、人や国の不平等をなくそう、平和と公正を全ての人に、といった虐待、暴力、いじめ、差別等の根絶に係る事項が掲げられております。
地球環境問題に関する指導を行うに当たり、持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓなどの国際的な動き、我が国における循環型社会や自然共生社会の実現を目指す動きなど、国内外の動きにも触れながら学びを深めていくことが重要であるとされております。 ２点目は、地域等における環境教育の充実であります。
当市にも廃棄物を資源に変えるリサイクル関連企業が集積し、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの聖地になろうとしているとまで紹介してくださるところもあるようです。 昨年、菅首相は、所信表明演説で2050年までに脱炭素化とカーボンニュートラルを実現すると宣言をいたしました。この地球温暖化対策は、全世界が取り組むべき課題としてまったなしです。
前期基本計画と大きく違っている点、考え方としては、国際社会全体の開発目標として定められたＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の推進を踏まえた計画ということです。この計画内では、「ＳＤＧｓの取り組みは、国際的な目標であり、目標の達成には、すべての自治体の取り組みが不可欠であり、あらゆる施策が間接的・副次的に目標の達成につながります」と述べられております。
主な見直し内容につきましては、食品ロス削減推進計画としての位置づけと食品ロス発生量に係る目標の設定、生ごみリサイクルの意識啓発や雑紙を資源化するための分別の徹底など、日常生活の中で実施することができる施策の追加、各施策とＳＤＧｓ、持続可能な開発目標との関連づけを行いました。
また、国内外において、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）、環境への対応が重要となっている中、農林水産業においても、的確に対応する必要があるとされております。 このような状況の中、農林水産省において、令和３年５月12日に、農林水産業の生産力向上と持続性の両立を、技術革新や新しい活用法により実現する新たな政策方針として、みどりの食料システム戦略が策定されました。
次に、３点目のＳＤＧｓに取り組む事業者の登録、認証制度や支援融資優遇、（仮称）よつかいどうＳＤＧｓパートナーといった取組の検討についてでございますが、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの理念を尊重した経営活動を行っている事業者を支援することは、市内事業者の持続可能な成長を後押しするとともに、地域経済の持続可能な発展や社会の課題の解決を図る上でも有益であるという認識を持っておりますことから、市が行う認証制度